2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号
その辺の需要額の新しい需要構造を、特に経常経費系統、これをきちんと入れていかないと自治体の負担、大体みんな兼務でやっていますからね、兼務というのは、要するに、特に町村なんかもう大変です、三つも四つも五つも六つもやっていますから。目が回ると言っていますが、仕事はできないですよ、そんなのは。こなしているだけ。これじゃ住民にとって不幸です、それは。
その辺の需要額の新しい需要構造を、特に経常経費系統、これをきちんと入れていかないと自治体の負担、大体みんな兼務でやっていますからね、兼務というのは、要するに、特に町村なんかもう大変です、三つも四つも五つも六つもやっていますから。目が回ると言っていますが、仕事はできないですよ、そんなのは。こなしているだけ。これじゃ住民にとって不幸です、それは。
○政府委員（小林実君） まず、国庫補助負担率の取り扱いのお話でございますが、国庫補助負担率につきましては、六十年度以降三回にわたりましてカットが行われまして、前回の暫定期間切れのときには、生活保護等につきましては一部復元いたしまして、そのほか厚生省関係を中心といたしまして経常経費系統のものにつきましては財源を確保しながら恒久化をいたしたわけでありまして、そのときにも公共事業等につきましては相当議論がございました
国庫補助負担率につきましては、六十年以降三回続けてカットが行われまして、一年とか三年とか二年とかいろいろ行われてまいりまして、ちょうど二年前に期限切れになりまして、そのときも経常経費系統、厚生省関係の経費につきましては恒久化の措置がとられまして財源措置もなされたわけでございますが、公共事業等につきましては、事業量の増という要請がございまして、二年続きまして、今度期限切れを迎えたわけでございます。
それから平成元年でございますが、これは六十三年で期限切れになりまして平成元年のときにどうするかということが問題になったわけでございますけれども、経常経費系統の生活保護につきましては四分の三に復元いたしまして、保育所等につきましては二分の一で恒久化されたわけでございます。このときにはたばこ税を交付税の対象税目にいたしまして、二五％交付税率にいたしたわけであります。
国庫補助負担率につきましては、平成元年のときに経常経費系統の経費につきましてはほとんどが財源措置も含めまして恒久化の措置が講じられたわけでございますが、この追加費用の負担率につきましては、意見が合わずに二年間暫定措置で延びたわけであります。公共事業等の国庫補助負担率と同じ問題でございまして、今関係省庁と折衝を重ねているところでございます。
そこで私どもといたしましては、いわゆる簡単明瞭な復元というような段階からさらに議論を詰めてまいります際の観点を申しますと、いわゆる経常経費系統、生活保護であるとか社会福祉等でございますが、ここいらはまさしく生活保護の措置をしなければならない人がいる、あるいは保育に欠ける児童がいるということになります。地方団体としては待ったなしで措置をしなきゃならぬわけです。
○津田政府委員 経常経費系統を中心といたします恒久措置として片づけたものが六千三百七十四億円でございますので、暫定措置分は七千四百十二億円残った、こういうことでございます。
（拍手） 昨年度末で暫定措置が終わる約束でありました国庫補助負担率は、経常経費系統で復元したもの八件、他は生活保護費の一部復元のほかは削減のまま恒久化あるいは暫定扱いとなり、公共事業等の投資系統は依然として暫定扱い延長のままであります。このように補助負担率を政治的に裁断して、当初の約束を守らず地方に仕事と財政の負担をふやしていくことは、国と地方との信頼関係を失わせることになります。
○政府委員（紀内隆宏君） 昭和六十年度から六十三年度までにおける補助負担率の暫定引き下げに係る影響額につきましては、経常経費系統に係る国費減額分につきましては、地方交付税の特例による補てん、地方税の特例税率による補てん等によって措置いたしましたけれども、この場合、交付団体の影響額の二分の一につきまして確定的に財源措置することといたしまして、さらに今回、暫定加算の二分の一を措置することといたしましたために
この地方交付税の配分の仕方については、いろいろ考え方もございますが、正直申しまして、経常経費系統というものは今ある人口であるとかそういうようなもので配分が可能なわけでございます。ところが投資的経費の方は、これからつくるもの、今ないものに対してどのように評価をして配分するか、実はこういう技術的な問題が基本的にございまして、いろいろな工夫がされてきたわけでございます。
そういう意味におきまして、経常経費系統につきましてはほとんど決着を見ました。引き上げ、もとに戻したもの、ある程度戻ったもの、引き下げられたものといろいろあるわけでございますが、私どもとしましては全体的な地方財政への考え方として特定ひもつきの財源である補助金というものと地方交付税等一般財源措置というものをどのように調和させるか、実はこういうような観点も含めまして対処したわけでございます。
○政府委員（津田正君） 補助率カットの中身におきまして経常経費系統の主なものは、一つは生活保護費とそれに非常に性格が類似しておるいわゆる措置費関係というものと、一つは老人福祉、児童福祉等のいわゆる福祉対策の関係のものであったわけでございます。
しかし基本的には、先ほど申しましたように経常経費系統の地方団体への影響額というものにつきましてはやはり一般財源で措置するのが本来の考え方ではないだろうか、私どもはかように考えておるわけでございまして、そういうような観点で、六十四年度以降の協議になるわけでございますがそのような観点で大蔵省等と意見調整をしてまいりたい、かように考えております。
そこで、個々の地方団体への措置といたしましては、経常経費系統によります引き下げ分の影響はすべて基準財政需要額で対応しております。
ただ、法的問題と申しますと、私どもとしましては、経常経費系統に係ります財源不足というものに対しましては、個々の団体については基準財政需要額に算入する、そして算入した結果さらに投資的経費の方の地方債措置で送っておるということが実情でございまして、法的にはそういうようなことで処理をいたしておるわけでございます。
第四に、経常経費系統の削減分を補てんするため、税調の論議を無視して突然たばこ消費税の税率を引き上げました。これもまた住民に対する負担転嫁であります。
ところで、個々の地方団体に対します財政措置でございますけれども、個々の地方団体の経常経費系統の影響につきましては地方交付税で全額算定をいたすわけでございます。そういたしますと、地方交付税の財源が足りなくなりますので、それは従来投資的経費に充てられておりました交付税からいわば振りかえをいたします。
不交付団体につきましては、六十一年度の場合、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げによります地方負担の増加額に対しましては、交付税の基準財政需要額への算入措置を講じましても、それが現実には財源の増加とはならないために地方債を増発するということで対処しておるわけでございます。
○藤原委員 復元の場合、経常経費系統の補助金の補助率引き下げについては、補助率引き下げ分だけの補助金をまた国が負担することになると思います。しかし、投資的経費系統の補助金については、その分だけだといわゆる事業量が減少してまいります。ということになりますと、多くの負担を結果から見れば国がしなければならない。
○説明員（湯浅利夫君） 昭和六十一年度の国の予算におきまして、岡市補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これに伴います地方財政に対する影響額は、経常経費系統で六千百億円、投資的経費系統で事業費の拡大による地方負担の増加分も含めまして五千六百億円、合わせまして一兆一千七百億円ということに相なります。
○説明員（湯浅利夫君） 経常経費系統の地方財政への影響額六千百億につきましては、やや波術的になりますが、地方たばこ消費税の税率の引き上げで千二百億、それから交付税の特例加算で千二百億のほかに、建設地方債の増発三千七百億という形でマクロ的には措置をしたわけでございますが、御案内のとおり、経常経費につきましては地方債で仕事をすることはできないわけでございますから、これをマクロ的にそういう措置をした上で、
昨年度本委員会で、いわゆる経常経費系統の国庫補助負担率の引き下げ相当分については一〇〇％算入すべきではないかという御議論がありましたので、こちらの方は一〇〇％算入ということで今回の交付税法の審議をお願いいたしておりますが、拡大分につきましては、財対債と同様の性格を持つということで、従前どおり八割ということで計算をいたしております。
ただ、補助金問題検討会におきまして種々議論されました中の社会保障関係、これが今回の経常経費系統の補助率引き下げの大半を占めておるわけでございますが、このうちおおむね結論を得ました児童福祉あるいは老人福祉等、かなりの部門にわたっておるわけでございます。
○小谷委員 経常経費系統、これは社会福祉とか生活保護費等々も含むものでございますけれども、これの振替分、この振替という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、振替分の建設地方債、これは元利償還全部満額見る、こういうことですね。ところが、このうち六十一年度分だけで八百七十億は不交付団体が増発したものということにおりますから、結果的には不交付団体は一般財源でみずから元利償還するということになります。
○花岡政府委員 建設地方債を発行いたしましたものの取り扱いにつきましてはいろいろとございまして、いわゆる経常経費系統のために起こしました地方債の元利償還金につきましては一〇〇％交付税に算入する。そして、投資的経費に充てます分のうち補助率カットに伴いますものにつきましては全額交付税に算入をいたすことになるわけでございます。